銀行の水平的レビュー「データ＆ソリューション」

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Kinzukan　金融経営図鑑

金融機関水平的レビュー　データ＆ソリュ-ｼｮﾝ

l 金融機関の水平的レビューDB＆ソリューション『金融機関経営図鑑」は、全国銀行、信金、信組・・・・の個別金融機関経営を、財務・収益・競合状況・リスク指標で水平的レビューを実現する「データベース＆ソリューション」サービスです。

l 水平的レビュー項目は、250項目。当該金融機関の５年の計数を「業界平均値」「業界内順位」で比較します。順位の異動と平均値とのかい離を時系列に分析し、問題点や強み弱みを分析します。

l これらデータは、Excelで配信されます。

金融機関をお客さまとされる、証券会社、損保生保、投資顧問会社、政府系金融機関、では自社金融商品販売の営業戦略策定ツールとしてや顧客台帳作成に活用できます。

特に、投資信託、保険などの預り資産営業情報として、「残高推移」「販売推移」「収益貢献（役務収益比、業務粗利益比）」「構成比率」「個人預金残高比率」・・・など充実しています

金融機関監督官庁では、金融機関経営状況を水平的視点で鳥瞰でき適格な〇〇が期待されます

このページのドキュメント＞＞＞水平的レビュー「金融機関経営図鑑」PDFでダウンロードできます。

1. f-GRANADA（グラナダ）　金融関経営財務比較分析データベース＆ソフト　サービスとは

l 金融機関財務経営情報を磁気媒体（Excel)で定期的に配信するサービス

1. 短信・有報・IR・ディスクロ・協会当局発表計数などをソースとして、弊社が磁気媒体に入力しています

2. 金融機関が開示している財務情報の約90％を網羅した本邦で類を見ない項目数を誇り、1,650項目/銀行は中間期と決算期対応

3. データ配信は、開示後3～4週間でお届けしています。6回/年

4. データベースは5年分を時系列化しています

l 金融機関財務情報を、任意の金融機関を抽出し分析できる「任意抽出＆分析テンプレート展開」ソフトを用意しています

1. Windows PCにこのソフトを導入し、データ配信サービスデータを取り込み分析やプレゼンテーションを実現します

2. Excel形式でチャート化された分析表グラフを再加工もできます

l データベース配信サービスのみ、または、分析テンプレートソフトとの組み合わせを選択できます

l 水平的レビューを支援する計数体系を用意しています

◎　金融法人部を有する主要行、証券会社、地方銀行、金融持ち株会社、金融機関経営に係る

金融監督機関で幅広く採用いただいています。ＩＴベンダー等へのＯＥＭ提供も実施しています

2. 「水平的レビュー」データでの分析例 ①　配当性向から立ち位置を判断

l 個別金融機関経営の水平的レビューでは、当該金融機関の５年の計数を「業界平均値」「業界内順位」で比較します。順位の異動と平均値とのかい離を時系列に分析し、問題点や強み弱みを分析します

当該サンプルでは以下のようなことがわかります

1. 他行対比で配当金は5円で5年間固定となっている

2. 配当性向をみると、業界内で高い位置をキープしている（2位→2位→1位→4位→1位）経営負担があまりにも大きすぎる

3. 当期純利益の水準を相当にあげ、内部留保金を意識する経営が求められる。そうしないと、格差は広がり低収益低位置にあまんじなければならない

トップダウンでの利益計画へ切り替えることを痛感

1.　配当性向の目標を明確にし

2.　そのための、適正な当期純利益をたて（同時に内部留保）

3.　そのためには、営業計画はいかに

4.　トップダウンの目標設定に切り替える

3. 「水平的レビュー」データでの分析例　②：永遠のライバル対決を分析する

l Ⅱ地銀の貸出金平均残高の増加率は、トマト銀行（岡山）西京銀行（山口）が競っています。ここでは量にスポットをあてていますが、約定レートの改善が更にすごいのです。

4. 「水平的レビュー」データでの分析例③：貸出金採算改善した銀行、改善できなかった銀行

l 水平に見るは、他行比較と時系列遷移分析。

l 垂直（上から下へ）は、要因・原因が分析できます

A銀行

粗利ざやは、26.3期改善はできなかった（相対的に順位を下げた）
しかし、与信費用での大幅な改善（戻入が寄与）した
貸出金採算は25位上がった

X銀行

粗利ざやは、高水準となり業界上位となった（預貸利ざやは4位あがった）
しかし、与信費用が嵩み21位も順位を下げてしまった
結果、貸出金採算で順位を9位落としてしまった

5. 「水平的レビュー」データでの分析例④：OHR改善を急ぎたい(目的）

l 5か年の遷移を見て

l 今後の見通しを立てる

STEP1：関連するデータを寄せる

STEP2：グラフを書く～色々試す

ご提供データは

l ①　年度別「業態単位」水平データで5年分　　②　　個別金融機関単位の5年遷移　　の2形態となっています

l ① 年度別「業態単位」水平データで5年分　は、年度単位で横水平方向に銀行が業界単位に並び、各々の銀行の「計数」「業界順位」「業界銀行数」「平均値」からなっています

当該サンプルは、 ①　年度別「業態単位」水平データで5年分で「１人あたりの生産性指標の代表例です。26.3期データです」

②　　個別金融機関単位の5年遷移　は、個別銀行単位に「横一列に5年度」＋「前期比比較」で表現されています

※ 自行の増減伸長率、改善度のデータに、業界内での位置異動を加えるとより課題が明確になります。平均値より常に上位にいることは、経営的にも安定感が。一方、平均値より下で推移することは格差の拡大(マイナス方向)に遭遇していることになります。つらいことです。

「水平的レビュー」を支援するデータです　各業態単位別に用意しています。

■ 業容・規模基本経営指標		■ OHR/経費率		■ 貸出金の採算
	店舗数		OHR		預貸金利回り差:a
	常勤役職員数		コアOHR		預貸利ざや:b
	貸出金残高		経費率		与信費用率1(総与信費用）:c
	有価証券残高		人件費率		与信費用率2(債権取立益戻入益を除く）:d
	総資産残高		物件費率		信用コスト控除後貸出金収益率1:e=a-c
	預金残高				信用コスト控除後貸出金収益率2:f=a-d
	純資産の部残高	■ 1人あたり業務純益			貸出金採算1:g=b-c
	資本金		実質業務純益/人		貸出金採算2:h=b-d
	業務純益		コア業務純益/人
	当期純利益		業務純益/人	■ 与信費用≪単体≫
					総与信費用
■ BIS自己資本		■ 中小企業等貸出金残高			総与信費用☆増減率
	自己資本比率(単体)		中小企業等向け貸出残高:a
	Tier 1比率（単体）		消費者ローン残高:b=c+d	■ 貸出金時価(連結）
	自己資本比率(連結)		住宅ローン残高:c		貸出金時価（A)
	Tier 1比率（連結）		その他ローン残高:d		貸出金評価差額（B)
			消費者ローン残高/貸出金残高		評価差額率（B÷A)
■ 信用リスク			中小企業等向け貸出比率
	リスク管理債権比率		中小企業等向け貸出残高★増減率	■ 業務粗利益の構成(増減率）
	金融再生法開示債権比率		消費者ローン残高★増減率		業務粗利益★増減率
	保全率		住宅ローン残高★増減率		資金利益★増減率
			その他ローン残高★増減率		役務取引等利益★増減率
■ 経営指標					特定取引等利益★増減率
	預貸率	■ 国内貸出金残高の構成			その他業務利益★増減率
	預証率		中小企業等残高比率:a=b+e		（うち国債等債券損益★増減率）
	建築不動産比率		□消費者ローン残高比率:b=c+d		国内業務粗利益★増減率
	資本金/純資産の部		■住宅ローン残高比率:c		国際業務粗利益★増減率
	業務純益ROA		■その他ローン残高比率:d
	資金運用利回り		□純中小企業残高比率:e	■ 業務粗利益の構成
	資金調達原価		中小企業等残高外比率:f=国内貸出金-a		資金利益/業務粗利益
	総資金利ざや				役務取引等利益/業務粗利益
		■ 役務/預り資産			特定取引等利益/業務粗利益
■ 残高収益の増減率			預り資産残高		その他業務利益/業務粗利益
	貸出金残高増減率		預り資産販売額(年間）		（うち国債等債券損益/業務粗利益）
	有価証券残高増減率		預り資産収益額		国内業務粗利益/業務粗利益
	総資産残高増減率		役務取引等利益/業務粗利益		国際業務粗利益/業務粗利益
	預金残高増減率		預り資産収益/役務収益
	純資産残高増減率		預り資産残高★増減率	■ 利回り利ざや
	業務純益増減率		預り資産販売額★増減率		貸出金利回(全店）
	当期純利益増減率		預り資産収益額★増減率		有価証券利回（全店）
					預金債券等利回（全店）
■ 有価証券残高		■ 有価証券残存期間構成			貸出金利回(国内）
	国債残高		有価証券残存１Ｙ以下構成比		有価証券利回（国内）
	地方債残高		有価証券残存１Ｙ超３Ｙ以下構成比		預金債券等利回（国内）
	社債残高(短期社債ふくむ）		有価証券残存３Ｙ超５Ｙ以下構成比		資金運用利回り（国内）
	株式残高		有価証券残存５Ｙ超７Ｙ以下構成比		資金調達原価（国内）
	外国証券残高:a		有価証券残存７Ｙ超１０Ｙ以下構成比		総資金利ざや（国内）
	その他証券残高:b		有価証券残存１０Ｙ超構成比
			有価証券残存期間の定めのないもの構成比

■ 有価証券デュレーション		■ 市場関係損益≪単体≫		■ 有価証券残高構成比率
	修正デュレーション		国債等債券損益(A）		国債残高構成
	平均残存年数(資金満期）		株式等関係損益(B）		地方債残高構成
			市場関係損益(C=A+B）		社債残高(短期社債ふくむ）構成
			市場関係利回(D=(C÷平残）		株式残高構成
			実現損益(E=売買償還損益+利配金+償却）		外国証券残高構成
			評価差額増減(F=評価差額前年度差）		その他証券残高構成
			有価証券総合損益(G=E+F)
			有価証券総合損益率(H=G÷平残）	■ その他有価証券評価差額≪単体≫
					有価証券評価差額
■ 株主還元:FG/HD配下銀行は対象外					株式評価差額
	≪普通株式≫連結				債券評価差額
	1株あたり中間期配当金◇普通株式				その他評価差額
	1株あたり期末配当金◇普通株式
	1株あたり年間合計配当金◇普通株式			■ 利益予想
	配当金総額◇普通株式				経常利益(連結）
	配当性向(連結)◇普通株式				当期純利益(連結）
	次年度配当予想◇普通株式
	（前年度差異）			■ 包括利益
	次年度配当性向(連結)予想◇普通株式				少数株主損益調整前当期純利益（A)
	（前年度差異）				その他の包括利益(B)
	配当金総額◇普通株式				その他有価証券評価差額金
	配当性向(連結)◇普通株式				包括利益（C=A+B)

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